日本銀行が政策金利の0.７５％への引き上げを表明しました。
昨年に続き、３度目の金利引き上げです。
いよいよ住宅ローンにも金利の波が押し寄せてきます。
住宅ローンへの影響
銀行の住宅ローン金利はおそらく年末に向けて、各銀行から発表されるでしょう。
発表後、2月ぐらいから引き上げ後の新規借入金りが判明するものと思われます。
これから借りようとしている人には影響必至です。
ネット系の銀行は、すぐに反映されるところが多いものと思われます。
固定系の金利はすでに市場では反応し、上がっています。
長期固定系の金利は３〜４％程度となっています。
今までは変動金利型の利用率が高かったですが、今後のことを考えると固定金利型の選択も必要になります。
毎月の返済額を少なくするべく、35年を超える形で借入を検討している人は借入金額また期間の見直しをすることをお勧めします。親からの資金援助も前向きに考えましょう。
借入期間が長いほど、金利負担は増えます。月々の返済が今は少ないからと考えていると、10年後以降にしっぺ返しを受けます。日本銀行はまだまだ引き上げ余地があると表明しています。
変動金利型の金利はまだ上がります。
繰上げ返済しても元金が減らない状態になります。
平成初めのバブル期は、35年で返済しきれない人が続出しました。
今現在借りている人は、来年4月に金利の見直しが行われ、7月の返済から反映されます。
ライフプランの見直しをFPに依頼しましょう。
甘いプランを設定していたら、大変なことが起こります。
政府の施策により給与が増えていますが、それ以上にバブル期採用の会社員の大量離職が起こります。
その5年後には、年金の受給が始まります。あわせて、医療費も増えるでしょう。
現在の社会保険料関係は、現役世代で賄われています。現役世代とは20〜40代だけではなく、大量の年金受給待機者の50代も含まれています。その50代が年金世代に入った場合のことを想像してください。
一度に負担の勢力図が変わります。給与の増加だけでは賄いきれないと想像されます。
政府は年金世代の社会保険における負担割合の導入を決めましたが、もっと景況感は悪くなると考えます。
物価が上がり、株が上がり、給料が上がり、と良いことずくめのような感じですが、裏では、負担増や少子化など多くの問題を抱えているのが現在の日本です。
「パワーカップル」という言葉が最近できました。
いわゆる年収の多い夫婦のことを指していますが、そのような夫婦だけでありません。
まだまだ、中小企業の多い日本では、「パワー」という言葉が使えない夫婦は多くあります。
物価の引き上げに伴い、支出が増える現在の時代、慎重に将来を検討してください。